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政府はマイナンバーカードを、様々な官民サービスをネットワーク経由で利用するデジタル社会の情報基盤と位置づけ、2023年3月末にほとんどの住民が保有すると想定している。ただ、読売新聞が政令市など全国74市区に聞いたところ、この想定の達成に疑問符を付ける自治体が相次いだ。どのような壁があるのだろうか。(編集委員 阿部文彦、地方部 金山真梨)

マイナンバーカード、利点広がらず…政府想定「22年度末に全住民保有」に自治体疑問符
読売新聞社
取得率、伸び悩み
 12桁のマイナンバーが記され、集積回路(IC)チップを搭載したマイナンバーカードは、16年1月に交付が始まった。一部の自治体を除いて交付枚数は伸び悩んでおり、この2年間の全国平均の年間伸び率は2%程度だ。

 今年に入り、政府はマイナンバーカードを使った経済活性化策やカードの健康保険証化などの具体的な促進策を打ち出した。今年9月に公表した「ほとんどの住民がカードを保有」との想定には、これまでの実績から「想定は高すぎる」などの声が出ていた。政令市、道府県庁所在市、東京23区を対象にした調査では、70%未満と答えた市区が、回答した68市区の3割を占め、懸念を裏付けた。

 交付を見通せない最大の壁は住民の理解だ。マイナンバーカードには、〈1〉顔写真付きで身分証明書になる〈2〉コンビニで住民票を取得できる〈3〉行政手続きが1回で済むワンストップサービスを受けられる――などの利点があるが、「カードの取得が任意で、現時点で使途が限られているため、手間をかけて取得する必要性を感じない区民が多いと思われる」(東京のある区)など浸透しているとは言い難いのが現状だ。

マイナンバーカード、利点広がらず…政府想定「22年度末に全住民保有」に自治体疑問符
読売新聞社
「公布業務の臨時職員、応募ない」
 体制面の不安も強い。「交付事務の臨時職員を募集しても応募がない」(東北地方の県庁所在市)と人手不足を訴える声も。この市では現在、4人で交付事務を行っており、交付計画通りに交付を進めるとすれば2人程度の増員が必要と考えているが、見込みが立たないという。「国の施策や補助金に不確定要素が多く、交付に必要な人員や設備の確保などの計画作りが困難」(九州地方の県庁所在市)と困惑する自治体もある。

 特に東京23区は交付率の想定が低い傾向が顕著で、回答のあった21区のうち交付率90%以上としたのは3区のみで、18区は30~60%未満と回答した。このうち50%未満としたある区の担当者は「今後3年間で交付率を100%にするには、1年に10万枚単位発行できる体制を整えなければならず、現実的ではない」と政府の想定を疑問視する。

 マイナンバーカードの普及は、人口減で財政面の制約が増す中、税、社会保障分野で公平・公正な社会を築くのに欠かせない。政府は個人情報漏えいを防止する万全の対策を講じるとともに、カードの利点を増す取り組みを強化し、国民の理解を得る必要がある。

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